年金は未加入者の増大や運用の失敗、支給額の変更などいい話をあまり聞きません。
制度面でも改変が相次ぎ、既にもらっている人はまだいいのですが、これから対象になる人は不安が過るのは間違いありません。
老後になると年金生活をする人が圧倒的なので、その実態について実際に支給されている人のブログから、どんな状況なのか紹介しましょう。
年金生活者の実態 2019
年金の支給を行っている日本年金機構によると、モデルにしている世帯での一か月の年金支給額は22万円になっています。
高齢者の生活費は70歳になるまでは夫婦だけで約27万円、70歳以降では約21万円という試算が出ています。
それからすれば多少足りない程度であり、貯蓄や仕事などで少し収入があればやっていけると考える人も少なくないでしょう。
ただし、この日本年金機構がモデルとしているのが夫は厚生年金を、妻は国民年金を40年間未納の状態なく払い続けたというものです。
はっきり言って、このタイプに当てはまる世帯は、実態としてはほとんどいないでしょう。
年金支給の内訳
日本年金機構が出した最高額での年金額の内訳です。
- 夫の老齢厚生年金額 約9万円
- 夫の老齢基礎年金額 約6.5万円
- 妻の老齢基礎年金額 約6.5万円
年金生活の実態からすると、実際は夫婦の厚生年金が約14.5万円、夫の基礎年金が約5.5万円になっています。
つまり年金生活の実態としては約20万円で夫婦が生活しなければいけなくなり、住宅ローンや介護をする人がいないなど、固定費が最小限に抑えられれば生活できるレベルです。
年金生活で足りない部分の補填内容
年金生活を送るまでに十分な蓄えがあれば貯蓄を切り崩せばいいだけですが、高齢になると医療費が高騰してしまうため、なかなか切り崩せないとブログでも報告されています。
そのため働けるうちは仕事によって収入を得たいという人が多いのですが、問題は雇用先がほとんど無いということです。
これが若ければインターネットを活用した副業ができますが、高齢になるとネットはとても使いこなせないという人が圧倒的です。
そのため内職を行っている人は割と多く、それ以外では自分のペースでできる収入方法を実践しています。
これからの年金支給の実態
正直言って、これから支給される年金額が増額される見込みは限りなく低いと言って間違いないでしょう。
その理由は財源が確保できないのに、受け取る側が増えていく一方だからです。
日本の年金システムは年金を受け取っていない世代が保険料を支払い、それまで保険金を支払っていた人が一定の年齢に達すれば支給されるというものです。
そしてこの制度の問題は、実際に自分が支払った保険金額よりも、年金として支給される金額の方が多くなっているということです。
この年金に関する法律は戦後に制定されたものであり、その頃は子供が増えていくのが当たり前の時代だったので、保険料を支払う側が圧倒的に多く問題はありませんでした。
ところが現在のように少子化と平均寿命が延びると、そのバランスが崩壊しているという状況に陥っています。
年金の財源確保で資産運用が行われていますが、これもいい結果が出ないばかりか、逆に損失を生じる場合もあります。
特別支給の老齢厚生年金と在職老齢年金
年金というのは一定の年齢に達しなければ支給されませんが、それを早くにもらえるようにしているのが老齢厚生年金です。
働いて収入を得ていながら年金を受けている人の場合は在職老齢年金といい、働いておらず年金しか受けていない人とは支給額が異なってきます。
そのようなブログを閲覧することで、何となくでも実態を把握することができるでしょう。
老齢厚生年金とは
老齢厚生年金とは本来支給されるべき年齢に達する前に、前払いのような形で60歳を過ぎてから貰える年金のことです。
これは定年前に退職したり、定年の年齢が60歳で規定されている企業で雇用されていた人が利用するケースが多くなっています。
また働いていても給与が少なかったり、生活費の拡充のために利用する場合もあります。
老齢厚生年金の考え方は、基本的に本来支給される年金を前払いしてもらうということです。
この老齢厚生年金は一か月単位で支給が請求できますが、一か月支給してもらうごとに本来の年金額が0.5%減給されていきます。
そのため早くもらえるというのは嬉しいものですが、将来的に年金支給額が厳しくなるのは自覚しておく必要があるでしょう。
因みに老齢厚生年金は後払いという制度もあり、これは本来支給される年齢に達しても支給をしてもらわないという意味です。
支給を遅らすと前払いと逆で加算されていくため、生活に余裕があれば支給を遅らせることを考えてもいいでしょう。
この実態については、経験者のブログから判断していくことがおすすめです。
在職老齢年金とは
在職老齢年金とはその名前の通り、仕事に従事しながら年金を受け取るという制度です。
ただし年金の考え方として他で生活に十分な収入を得ていれば、満額で年金保険料を支払っていても、その支給額が減額されてしまいます。
この在職老齢年金には収入に上限額が決められていて、仕事での収入と年金額の総合計で支給停止が決まっています。
(65歳未満の場合)
一か月の年金を合わせた収入が28万円以下であれば、減額することはありません。
しかし28万円を超えてしまうと、年金額が減額されてしまいます。
その計算方式です。
基本月額-(総報酬月額相当額＋基本月額-28万円)÷2
これが46万円を超えると違う計算式が導入されます。
基本月額-｛(46万円＋基本月額-28万円)÷2＋(総報酬月額-46万円)｝
(65歳を超えた場合)
65歳になると年金支給額に制限がかかる総報酬額が46万円になります。
46万円を超えた場合の計算式です。
基本月額-(基本月額＋総報酬月額-46万円)÷2
この年金額については他の年金を受けていたり、報酬でも免除される部分もあるため、年金事務所で詳細を知っておいた方がいいでしょう。
仕事量の調整については難しい職場もあるため、その実態についてはブログなどを検索すれば調整がやりやすいところとやりにくいところがわかります。
永続勤務していたり新規で就業する場合には、この仕事量の調整と年金額について相談してみるのが良い方法です。
最初にこの内情を言わずに新規で就業した場合、後になって相談しても難色を示す場合があるため注意して下さい。
在職老齢年金を減額してもらった方が良い理由
在職老齢年金は本来であれば支給される老齢年金が減額されてしまうため、できるなら減額率を低く抑えて、多く貰いたいと考えるでしょう。
そのために仕事の収入部分を減らして年金の給付を多く受けようとしますが、実は将来的には減額を多くしてもらった方がメリットがあるのです。
このような実態はなかなかわかりにくくなっているため、経験者のブログを閲覧するなど、自分なりに情報を入手することが最良の方法です。
仕事の収入の方が減額分よりも多くなる
仕事を行って得られる収入が減額分より低ければ、減額部分を少なくしたいのは当然の考え方でしょう。
しかし人によっては年金が減額されても、それ以上に仕事での報酬の方が上回る場合があります。
在職老齢年金は二段階の上限が定められていますが、46万円以上になれば上限がなくなります。
つまり、ギリギリで超えてしまうのであれば調整した方がお得ですが、しっかり働くと遥かに総報酬額が上になれば、無理に年金の減額を気にする必要が無いということです。
70歳以降での年金額が増えていく
この在職老齢年金は年金の支給を受けていながら、働いているので新たに年金を納付していることにもなります。
そのため、この在職老齢年金を受けている期間に納付した年金部分については70歳以降での年金に組み込まれることになります。
つまり70歳を超えて受け取る年金額が増額されることになるのです。
これは仕事を退職した場合にも適用されるので、老齢年金の減額を警戒して仕事量を抑えるよりもメリットがあると言えるでしょう。
この将来的な年金額と減額される年金額との割合は個別に異なるため、自分で専門家に試算を出してもらい、よく考えて実行することが重要になってきます。
これは実際にどのように年金と給与との兼ね合いを行っているのか、その実態を綴ったブログなどを見ることで判断がやりやすくなっています。
年金生活者の将来をイメージしてみる
年金生活者の実態はブログを見てある程度はわかりますが、実際にどのような生活を送っているのかは把握しにくいものです。
そのため実際に年金生活者になっても、以前までの就業中の生活をそのまま続ける人が多くなっています。
しかし年金というのは今までの給与とは支給システムが違っていますし、金額も以前より減額されるのを考慮しなければいけません。
年金支給の内容
年金というのは毎月支給されるものではなく、偶数月に二か月分がまとめて支給されるという形態を行っています。
つまり年金支給者になって最初に戸惑うのが、毎月決まった収入が発生するわけではないということです。
二か月分が一度に支給されるので、それを均等割にして生活すればいいと考えますが、人間にはあればある分だけを使いきってしまう人がいます。
年金というのは変動がなく、仕事のように欠勤すれば減るというようなこともないのですが、二か月というのは意外に長いものです。
当然に毎月必要になる固定費は支払わなければいけませんし、最大の問題は年金生活者の年齢になると体調面を第一に考えなければいけないことでしょう。
もちろん若い世代でも病気やケガをしますが、これが年金生活者になると状態が悪化し、治癒に時間を要することが統計として出ています。
これは体内の自己治癒能力が下がっているからであり、体力もなくなっているので回復が遅れても仕方ありません。
収入が減らないが増えもしない
年金は支給額が決定されると、改定されるまではずっとそのままです。
これは年金生活者が自分の生活設計をするにはやりやすいのですが、その実態は突発的な支出が以外に多いということです。
ブログなどではやはり医療費が大きな負担になっていて、いつ起きるのかわからない自分の体の異変なので、万が一に備えなければいけないでしょう。
幸いに医療機関は後払いであり、少しくらいであれば支払期間を猶予してもらえるケースもあります。
しかし年金という決まった金額を受けているのですから、自分の生活設計をしっかりと行い、突発的な出費にも対応できるようにすることが大切です。
年金生活者では以前に比べて一人暮らしをする人が増加していて、気楽な代わりに誰も自分の生活に干渉しないということになります。
つまり自分の生活は自分で何とかするしかないので、これから高齢になっていく自分をしっかりと見つめるのはいいことなのです。
余裕のある時に自分の将来像について考えなければ、切羽詰まってからでは遅すぎます。
年金生活者になる前に経験者のブログなどから、その実態をしっかりと把握して将来設計をしっかりと行っていて下さい。
年金生活者の副業プラン
年金生活者になると、年齢的に会社に勤務して収入を得るというのが難しくなります。
こればかりはいくら本人の気概があったとしても相手次第でどうにもならないため、どうしても年金だけでは厳しいのであれば副業を考えてみましょう。
副業のいいところは自分のペースで好きな時に行えることであり、高齢になっても大きな負担にはならないというところです。
当然に会社勤めのような高い報酬はなかなか得られませんが、月に数万円でも年金以外に収入があれば、生活は相当に楽になっていきます。
高齢者が行っている副業の一例です。
- 小物づくりや商品の袋入れ・シール貼り(内職)
- ポストへのチラシ配り(ポスティング)
- クラウドソーシング(データ入力や文字起こしなど)
- 趣味や経験を生かした学習塾
- 物品販売
副業というのは少ない資本で始めるのが鉄則であり、あまり大がかりにしないことが重要になってきます。
そして自分の体調面や行動力、どこまで新しいと知識を習得できるのかということを事前によく考え、そこから何が適しているのか判断するといいでしょう。
副業を行うメリット
副業をする最大のメリットは収入が増えることですが、その実態をブログから見ると、その実態は収入以外にもいろいろとあります。
まず起床してから何をするのか決まっているため、日々の生活を規則正しく送れます。
人間は年金生活者で何もすることがないと一日中テレビばかり見ていたり、ただゴロゴロとしている人がいます。
しかしこのような脳に刺激の無い生活は認知症になるリスクが高くなり、体にもいいとは言えません。
副業をすれば手先や体を動かしますし、考えることも増えるので脳も活性化されます。
何でもいいのでやることを見つけるというのは、年金生活者がいかに健康的な毎日を謳歌できるかという問題にも直結しています。
副業を行うデメリット
副業といっても自分以外のところから報酬を得ているので、自分の思った通りのことができるというわけではありません。
そこには人間関係や仕事に対する行き違いなども生じるため、多少のストレスは感じてしまうでしょう。
そして副業によっては勝手に自己都合で止めにくいものもあるため、その責任も伸し掛かってしまいます。
ただ、これは年金生活者となる以前に十分に体験していることにので、副業だからと軽く考えなければいいだけです。
まとめ
年金生活者の実態は、決していいものではないという情報が広く流布しています。
その理由の多くが収入面であり、年金生活者になったので悠々自適の生活を行っているという人はごく僅かしかいません。
それに現在問題になっている一人暮らしの高齢者の増加についても、考えていかなければならないでしょう。
家族というのはお金を払えば作れるというものではありませんし、こればかりは個人の今までの生き方が大きく関係しています。
そのため一人暮らしは避けられないとも言えますが、その年金生活者でも考え方さえ変えれば充実した生活を送っている人もいます。
このような実態はブログを閲覧して本音の部分を見ることでわかることができるため、積極的に情報収集することは大切です。
人間はだれでも加齢によって高齢者になるので、自分が年金生活者になった将来像をまだ現役世代のうちから考えるのはいいことです。
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