定年延長と再雇用の違いを正しく理解しよう。定年後の生活を左右する仕組み。

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日本人の平均寿命は80歳を超え、世界でもトップクラスの長寿国となっています。

平均寿命とは別に「健康寿命」というものもありますね。

介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を指します。

健康寿命も男女ともに70代を超え、年々伸び続ける傾向を見せているんですよ。

食生活や生活習慣の改善、高齢者の幅広い社会参加などが要因と考えられていてます。

平均寿命と健康寿命の差が縮小し続けていることから、元気な高齢者が増えているという事実が窺えますね。

現在は65歳未満の定年を定めている事業主に対して、65歳までの雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置を導入することが義務付けられています。

年金受給年齢の引き上げが背景にありますが、定年延長再雇用も、この高年齢者雇用確保措置に含まれている方法なんです。

あなたの職場が定める定年の年齢は65歳ですか?

それとも60歳のままですか?

定年後の生活を大きく左右する制度も含め、定年延長と再雇用の仕組みや違いを正しく理解しておきましょう。

出典:厚生労働省 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

出典:内閣府 平成30年版高齢社会白書(概要版)
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/gaiyou/index.html

定年を迎えた時の選択肢

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国や地方公共団体は、高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会の実現を目標としています。

実現できたらどんなに素晴らしいことでしょうね。

中には早く退職してのんびりしたい、或いは他にやりたいことがあるという人もいるでしょう。

でも培ってきた知識や経験を活かせる職場で、少しでも長く働きたい人も多いはずです。

厚生労働省の調査によると、60歳を定年とする企業で継続雇用された人の割合は84.4%、継続雇用を希望せずに退職した人は15.4%となっています。

やはり圧倒的に仕事を続けたい人が多いようですね。

しかし継続雇用されたとしても、以前と同じ条件で働くことができるのでしょうか。

企業が雇用を継続する形には定年延長・再雇用・定年制廃止の3つのパターンがあります。

定年延長は定年の年齢を65歳に引き上げた形をいい、再雇用は継続雇用制度を導入して65歳までの雇用確保措置を講じることをいいます。

長く働き続けたい人には定年制廃止がもっとも望ましい形ですが、企業側にも様々な事情があり、導入しているところはまだまだ少ないようですね。

当然ですが、定年制をどのように定めるか、または廃止するは企業次第です。

その企業の定めの違いによって、労働者は人生の岐路に立たされる場合もあり、その後の生活に大きな影響を及ぼします。

正確な知識を得ておかなければ、思い描いていた人生設計に狂いが生じるかもしれませんよ。

その時になって「え、そうだったの?」と慌てないために、定年に対するシミュレーションはもちろん、個人の取り組み方も具体的に考える必要がありますね。

自分の認識が間違っていないか、ここで改めて確認してみましょう。

出典:厚生労働省 高年齢者雇用対策の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137096.html

出典:厚生労働省 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

定年延長の仕組み

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「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」は昭和46年に制定され、昭和61年に題名を改称して施行された法律です。

高年齢者雇用安定法」と通称で呼ばれていますね。

この法律は事業主に対し、高年齢者の雇用を確保するために、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかを実施することを義務付けたものです。

「定年の引上げ」はあくまで方法の一つであり、「定年の引上げ」を義務付けするものではありません。

つまり、必ずしも定年の年齢を65歳に引き上げる必要はないということになりますね。

別の形で継続という形をとれば一律60歳のままでも構わないわけです。

では現実ではどうなっているのか見てみましょう。

厚生労働省の集計結果では、企業による措置別の割合も公表しています。

「定年の引上げ」が18.1%、「継続雇用制度の導入」により再雇用等を講じているケースは79.3%に上り、「定年制の廃止」は2.6%と僅かな数字にとどまっているのが現状です。

「定年の引上げ」、定年延長に絞ってみますね。

65歳に定年延長した企業を規模別に見てみると、中小企業が16.8%なのに対し、大企業は9.4%と意外にも低い水準であることがわかりました。

人手不足が深刻化する中、働きたいという意欲があり、まだまだ働ける人たちをこれまで通りに働かせないのはもったいないことだと感じますよね。

しかし、よくよく考えてみれば幹部もいる年齢です。

いまだ根強い年功序列社会にあって、一律65歳に定年延長することにためらう理由には、人手よりも「人材」を重視したいという企業の意図が見て取れます。

事業主にすれば、職場に残ることを歓迎できる人ばかりとは限りませんからね。

人数の多い大企業ほど、定年延長に慎重なのは頷ける気もします。

では労働者側からの視点で、定年延長をもう一度確認してみましょう。

文字通り、定年の年齢を65歳に延長したものなので、基本的に雇用形態も以前契約した内容のまま継続されることになります。

また、それが就業規則となるために全労働者が対象となります。

「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」では、次のような場合は継続雇用しないことができるとしています。

  •  心身の故障のため、業務に堪えられないと認められること
  •  勤務状況が著しく不良で、引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等、就業規則に定める解雇事由又は退職事由に該当する場合
ただし年齢を理由にしたものは認められず、客観的に合理的な理由があり、社会通念上、相当である場合のみとされています。
年齢による労働環境の変化はなく、同じ条件で働き続けたい人には望ましい形と言えるでしょう。

出典:厚生労働省 高年齢者雇用対策の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137096.html

出典:厚生労働省 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

出典:厚生労働省 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf

再雇用の仕組み

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前述の通り、高年齢者の安定した雇用を確保するために義務付けられた3つの方法の中で、再雇用は「継続雇用制度の導入」の一つにあたります。

従来の一律60歳定年制を変えずに、一度退職し、希望する人は再就職という形で継続雇用されるという仕組みです。

自分で再就職先を探すことなく仕事ができるというメリットがありますが、残念ながら喜ばしいことばかりではありません。

注意しなくてはならないのはデメリットの大きさです。

  • 一度契約が終了しますので、同じ事業主の下で働くとは限らず、グループ会社や子会社などに雇用先が変わるケースがあります。
  • 雇用形態も委嘱・契約社員・パート・アルバイトという形が多く、例え同じ職場に残れたとしても、役職を外れ、給与も大幅に引き下げられることもあるのです。
  • 加えて、勤務日数や勤務時間を減らされることも珍しくありません。
  • 社会保険や雇用保険に加入できなくなることもあり、社会保険に加入すると老齢年金の支給額が下がることも考えられます。

再雇用の際には、そういった点をしっかり確認しておく必要がありますね。

継続雇用制度には再雇用の他に勤務延長制度があり、こちらは定年前と同じ雇用形態で働くことができるため、仕事内容も賃金も基本的には変化しません。

しかし勤務延長制度を導入している企業は少なく、再雇用制度が殆どの割合を占めているのが現状です。

「適材適所」と言えば聞こえはいいですが、就労環境の大きな変化や賃金の低下は、労働者の生活に直接打撃を与えることになります。

定年延長と再雇用の違いがはっきりと見えてきましたね。

  • 定年延長は雇用形態が変わらないため、生活にも大きな影響を及ぼさない
  • 再雇用は雇用形態が変わるケースが多く、生活に大きな影響を及ぼす可能性がある
人によっては、それぞれにメリットもデメリットも存在しますし、定年延長も再雇用も導入を決めるのは企業であり、労働者が選択できるものではありません。

再雇用の厳しい現実を見ると、明るい生涯現役社会を目指す制度としては矛盾すら感じてしまいますね。

ここで労働者は大きな岐路に立たされることとなるのです。

そう、「岐路」ということは、働く側にも選択肢が存在するということです。

次の章では、その選択肢について考えてみたいと思います。

出典:厚生労働省 高年齢者雇用対策の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137096.html

出典:厚生労働省 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

どちらを選ぶかはアナタ次第

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少数派でも継続雇用を望まず、退職を選ぶケースがあるのは前述の通りです。

また、60歳で定年退職する前提で人生設計を描いていた人にとっては、定年延長によって計画自体を見直さねばならない事態となりますね。

再雇用か退職か

企業が設ける継続雇用制度の形態が、自分にとって最善の道でない場合、退職して転職するという手段もあります。

定年を過ぎての転職はリスクを伴い、躊躇する人も多いことでしょう。

その傾向の多さは、先に示した調査結果に数字として如実に表れていましたね。

しかし再雇用によって収入が激減し、蓄えも十分ではないという人ならば、考えてみる余地はあるのではないでしょうか。

いきなり退職する必要はありませんよ。

転職という選択肢

まずはハローワークの生涯現役支援窓口に相談してみるという方法もあります。

経験豊富なシニア世代の採用に意欲的な企業の開拓を行い、シルバー人材センターなどの関係機関の相談窓口も紹介してくれますよ。

ただし、長年培ってきたスキルが活かされる場が見つかるとは限りません。

求人の多い業界は偏りがちですが、生活を優先するならば視点を変え、求められる職場で働いてみるのもいいことではないでしょうか。

例えば警備員の仕事は人気があり求人も多いですし、外食産業ではシニア世代の採用に積極的なところが増えてきました。

若年層の人材不足もありますが、シニア層の方が就業態度が真面目で責任感もあり、接客の評判もいいという声も聞かれます。

また、年齢に左右されないインターネットビジネスも人気がありますね。

一口にインターネットビジネスといっても様々ですが、副業として挑戦する人も増えてきているんですよ。

副業という選択肢

副業として始める場合は退職しなくてもできますので、様子を見ながら自分に合った仕事のスタイルを見つけることができるかもしれません。

いくつか具体的な例を挙げてみましたが、まずは求人の多い仕事で生活を安定させ、不安なく日々を過ごしていけるようにしたいですね。

再雇用か、別の新しい道か、どちらを選ぶもアナタ次第です。

出典:厚生労働省 高年齢者雇用対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html

出典:厚生労働省 高年齢者雇用対策の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137096.html

定年延長と再雇用の違いまとめ

今回は定年延長と再雇用の違いを正しく理解するために、その仕組みなどを説明してきました。

ここでもう一度、その違いをまとめます。

  • 定年延長は雇用形態が変わらないため、生活にも大きな影響を及ぼさない
  • 再雇用は雇用形態が変わるケースが多く、生活に大きな影響を及ぼす可能性がある

企業の制度導入の改善、または国の支援制度への更なる取り組みを待っているだけでは、時間がどんどん過ぎ去っていくだけです。

正確な情報を理解し、自分が置かれている環境を受け止めた上で、私たちには自発的な心構えと準備が求められているのではないでしょうか。

既に好条件とは言えない再雇用の立場にある人も遅くはありませんよ。

人生はまだまだ続きます。

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