60歳で定年となっている職場で働いている場合、その後の人生設計はもう考えていますか?
今回は再就職を考える際の注意点を中心に、特に働き方によって変わる厚生年金にまつわる制度などを取り上げます。
在職老齢年金はどうなるのか、非正規雇用の方がメリットがあるのか、そして副業やフリーランスとはどんなものなのかを、具体的に解説していきたいと思います。
60歳ならまだまだ働ける
高年齢者雇用安定法では、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、定年年齢を65歳未満と ている事業主に、高年齢者雇用確保措置の実施を義務づけています。
その措置の内容は次のようなものです。
- 65歳まで定年年齢を引き上げ
- 希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度の導入
- 定年制の廃止
厚生労働省の平成30年の集計結果によりますと、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％、そのうち65歳まで定年を引き上げた企業は16.1％となっています。
また、66歳以上が働ける制度のある企業の割合は27.6％、70歳以上働ける制度のある企業は25.8％と年々増加傾向を見せているようです。
定年制廃止の実施企業は2.6％と全く伸びを見せていませんが、全体的に高齢者の雇用状況は改善されつつあるようにも見えます。
年金支給開始年齢が65歳に引き上げられ、今は60歳以降も働き続けることが一般的になってきているようですね。
生活のため、或いは生きがいとして、65歳以降も仕事を続ける人も多くなっています。
無職高齢者世帯はどの年代でも家計が赤字ですが、税金や保険料を除いた生活費だけでも、2人以上の世帯で年間250万円以上はかかるという調査報告もありましたからね。
若々しくてアクティブで「隠居」するには早過ぎると思いませんか?
それぞれの人生設計があるでしょうから、経済的余裕のある人ならそれも可能でしょう。
しかしながら高齢者がどんどん増加する現実を思うと、年金受給年齢は引き上げにはとどまらず、今後はますます支給額も減少していくかもしれません。
平均寿命も延び続ける一方です。
貯蓄や退職金だけで老後の不足分をまかなえるのか、誰もが不安に感じる部分ではないでしょうか。
働き続けたとしても、今度はそのために年金を減らされるというケースもあるのです。
次は在職老齢年金について話してまいりましょう。
出典：厚生労働省 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html出典：総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2017np/gaikyo/pdf/gk02.pdf
在職老齢年金の減額に注意
60歳を過ぎても働くことで収入は増えますが、年金を受け取りながら働く場合、注意が必要なポイントがあります。
給与額が一定以上となると、在職老齢年金が減額されることがあるのです。
働いて収入を得るほど年金が減ってしまうのなら、働くことは損にも思えてしまいましよね。
そこで、まずは在職老齢年金制度の仕組みを正しく理解しておきましょう。
対象となるのは厚生年金の被保険者期間があり、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした人です。
原則として65歳になった時に、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。
これが働いている人の場合は「在職老齢年金」となり、仕事等の他の収入と合わせた報酬月総額相当額により、年金額が調整されるというわけです。
繰り上げ支給の60～64歳までは、基本月額と総報酬月額が28万円以下であれば全額が支給されます。
28～47万円以下では一部停止（一部支払い）という調整がなされ、総報酬月額47万円以上では全額支給停止となります。
65歳以上は47万円以下であれば全額支給、47万円を超えると支給停止、または一部支給停止となります。
この制度は高齢者の労働意欲を疎外する可能性のあるものとして、自民党厚生労働部会が在職老齢年金の廃止を検討していると報道されました（平成31年4月）。
賃金・収入に問わず、全額年金が受け取れるようにするための廃止を含めた検討とのことですが、高齢者の労働環境に少なからず影響を与えます。
めまぐるしい法改正と、それに伴う制度の調整によって、ここで説明したこともまた変化していくかもしれません。
皆さんもできる限り注意深く、新聞やニュースをチェックするようにしてくださいね。
出典：厚生労働省 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html出典：日本年金機構 老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html
正社員でない働き方もある
次は60歳以降の働き方について考えてみましょう。
在職老齢年金が制度として残っているうちは、厚生年金が引かれない働き方、つまりパートなどの非正規雇用ならば支給額も減額されないということになります。
もちろん正社員として働くことにやり甲斐を感じている人でしたら、その働き方を貫いた方がいいでしょう。
個人によって理想の形は異なりますからね。
ただし正社員であることに拘らない人なら、非正規雇用に転じるという手段もあるということです。
65歳、70歳と過ぎていくうちに働き方は自然に変わってくるでしょう。
そうなった時にどういう働き方があるのかを知っておくことは、決して損にはならないはずです。
例えば労働時間の短い非正規雇用者の場合、今から副業をコツコツ始めてみるのもいいかもしれませんよ。
副業と聞くと主に主婦層をイメージする人もいるでしょうが、時代は進化しています。
近頃シニア層にも広がりつつある「フリーランス」や「小規模企業」という仕事の形を知っていますか?
副業というからには本業は主婦だったり、雇用されて勤務している労働者が傍らに営む仕事のことを言いますよね。
「フリーランス」にはきっちりとした定義はありませんが、一般的に特定の組織に雇用されておらず、店舗もなく、自身の技術や技能の提供で成り立つ事業を指します。
次はそのフリーランスを少し掘り下げて話してみましょう。
フリーランスのメリット・デメリット
クラウド（クラウドコンピューティング）などのIT技術の発展により、フリーランスや副業など、創業の裾野は広がりを見せています。
と、このような言い回しでは小難しいと感じられるかもしれませんが、クラウドは「最近便利になったインターネットの形態」くらいの捉え方で構いませんよ。
身近なものを簡単に挙げると、フェイスブックやGmailやYahooメールなど、皆さんの中にも気軽に使っている人は多いと思います。
専門の人が読んだら簡単過ぎると怒られるかもしれませんが、それがクラウドという形態がもたらした便利さと言えますね。
中小企業庁の小規模企業白書によりますと、働き方改革の進展もあり、個人が比較的簡単に創業できるチャンスが到来したと見ているようです。
その上で、起業の一形態とし て、フリーランス・副業による創業を促進することも重要だと結論づけています。
確かにフリーランス・副業で起業し、その後、事業を拡大した事例も存在し、白書では調査結果も公表していました。
これは注目すべき数字だと思いますよ。
ネットの副業と言えば、主婦が空いた時間にコツコツとパソコンに文字を打ち込むものは昔からありましたね。
近頃は「在宅ワーク」と呼ばれ、高校生なども小遣い欲しさに気軽なバイト感覚でやっている人もいるようです。
詐欺まがいの悪い大人に騙されなければいいのですが…。
話がそれましたが、一般的な形態で起業する場合と比較して開業費用が低いことが、フリーランス起業、そして副業から本業に移行する第一のメリットです。
中には費用一千万円以上という本格的な人たちもいますが、一番多いのは、なんと10万円以下の費用での起業なんです。
インターネットビジネスは実に多種多様ですので、それぞれ自分に合った仕事を見つけて挑戦しているのでしょうね。
主なインターネットビジネスには次のようなものがあります。
- アフィリエイター
- ネットショップ
- ライター業
- 在宅ワーカー（簡単な作業も含む）
他にもWEBアプリケーション制作、スマートホン用アプリケーション制作、デザイナー、エンジニアなと、専門的な知識が必要なものもあります。
ほとんど知識がないという人はどうしても在宅ワーカーからになってしまいますね。
とにかく自分にできるもの、やれそうなものかチャレンジしてみることが第一歩です。
では、フリーランスのメリットを挙げてみましょう。
- 自分の時間に合わせられて場所も自由
- 会社勤めよりも相対的にストレスが少ない
- パソコンやスマホだけでもできる
- 自らが裁量を持って働けるという自由さ
- 引き受ける案件を自分の意志で選べる
- 能力さえあればシニアになっても活躍でき、収入も得られる
次はデメリットです。
- フリーランスは労働基準法の適用対象外
- 案件の報酬、スケジュール次第では割に合わないものもある
- 休日の規定もないため、働き続ぎなどの自己管理が難しい
- 無理をして体調を崩すと収入に影響を及ぼす
- 受注案件内容や報酬を受け取るタイミングにより、収入が不安定となりやすい
- 会社や組織に属している人に比べて社会的な信用度が低い
自由で好きなように仕事ができる反面、報酬も自分の働き次第なので、無理をして健康や日常生活に影響が出るケースも珍しくありません。
すぐに良い結果が出るとは限らず、期待が大きいほど、始めてすぐに諦めてしまう人も多く存在します。
自分に合った職種、仕事の進め方、時間の作り方などのバランスを掴むには、継続して慣れていくことが重要なポイントですよ。
そしてクレジットカードを作ったり、ローンを組む予定がある人は、フリーランスになる前にしておくことも必要です。
いくら高収入を得ている人でも、フリーランスというだけでローンを組ませてもらえなかったという話は実際にあります。
以上のようなメリット・デメリットも加味しつつ、働き方の一つとして考えてみてくださいね。
ネット環境さえあればできるのがインターネットビジネスです。
ネットオークションなどで物を売ったことがある人などは立派な経験者ですよ。
シニア層の将来の仕事のあり方として、是非とも参考にしていただきたいと思います。
フリーランスは案件の有無や契約の内容、支払いについての取り決めなどで
出典：中小企業庁 2019年版「中小企業白書」「小規模企業白書」概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/2019_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
まとめ
今回は60歳で再就職先を考える際に大切なこと、厚生年金を引かれないパートなどの非正規雇用、在職老齢年金支給の現時点での仕組みなどを話してきました。
フリーランスという働き方は一つの提案に過ぎませんが、体力的に無理がきかなくなってくる老後の仕事にはもっとも適しているのではと思われます。
やり甲斐がなさそうだと思う人がいても不思議ではありません。
しかし新しい世界には必ず新しい出会いがあり、意外な縁を得て、有益な交流を育む場になるという可能性も秘めています。
新鮮な刺激はきっと人生に新たな喜びを与えてくれますよ。
それには事前の準備、無理のない自己管理、最低限の知識を得ておく必要があります。
ただ待っていてもそれらは向こうからやって来てはくれません。
シニアだからと臆することなく、積極的に行動していきましょう。
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